会社を売る
Selling company
会社を売るという選択
事業をすでに終えている会社や、現在はほとんど稼働していない法人であっても、社歴、決算履歴、許認可、対外的信用などの条件によっては、既存法人としての価値を求める買主様が見つかる場合があります。
TSUNAGUでは、解散・清算のみを前提とするのではなく、売却という選択肢を含めて、より良い出口をご提案しています。
「今後この会社を使う予定がない」
「休眠状態のまま保有している」
「廃業を考えているが、ほかの方法も知りたい」
そのような場合は、まずは一度ご相談ください。
売却できるかどうかがまだ明確でない段階でも問題ありません。
一社ごとの状況を丁寧に確認しながら、最適な進め方をご案内いたします。
丁寧にサポートいたします。
ご売却の流れ
お電話・メール・お問い合わせフォームよりご連絡ください。
会社売買や法人の承継に関するご相談は無料で承っております。
お電話またはメールにて、会社の現状やご希望条件をお伺いします。
事前に法人に関する資料をご準備いただけますと、よりスムーズにご案内できます。
あわせて、お手続き全体の流れについてもご説明いたします。
法人の状況やご希望を踏まえ、売却の進め方や条件を整理していきます。
ご希望金額や譲渡条件についても、相場感を踏まえてご相談いただけます。
内容を整えたうえで、買主様へのご案内を開始します。
案件に応じて、WEB掲載等を通じて購入希望者とのマッチングを進めてまいります。
購入希望者からお申込みが入りましたら、内容確認のご連絡を差し上げます。
条件やご意向を確認しながら、譲渡可否を慎重に進めます。
条件がまとまり次第、契約書を作成し、正式なお手続きへ進みます。
必要書類のご案内や進行管理についても、丁寧にサポートいたします。
代表者変更等の必要な手続きが完了した後、売買代金の決済を行い、法人に関する物品や書類のお引渡しとなります。
2つのご売却方法
直接買取
買主様を募集し、ご条件に合う相手との成約を目指す方法です。
案件情報を整理したうえでご紹介を行い、条件調整から契約・引渡しまでサポートいたします
一般的には、成約まで3か月から半年程度を想定しています。
法人の内容や市場性によって異なりますが、比較的スタンダードな進め方です。
委託販売
当社が買主となり、法人を直接お引き受けする方法です。
早めの整理をご希望の場合には、有力な選択肢となることがあります。
もっとも、法人の状態によっては直接買取が難しい場合や、委託販売の方が適している場合もあります。
また、譲渡に伴う条件や変更登記の進め方について、個別にご相談させていただくことがあります。
ご準備いただきたい書類・物品
基本的に必要となるもの
- 会社実印(代表者印)
- 売主様個人の印鑑証明書
- 売主様ご本人の確認書類の写し
状況に応じてお願いする場合があるもの
- 法人の印鑑証明書
- 法人の納税証明書(その3の3)
あるとスムーズなもの
法人に関する資料や物品は、できるだけ揃っている方が手続きを円滑に進めやすくなります。
たとえば、以下のようなものがある場合は、事前におまとめいただけますとスムーズです。
- 決算書
- 法人名義の口座に関する資料
- 設立時の関係書類
- 定款
- 法人番号通知書
- 青色申告に関する届出書類
- 社会保険関連書類
- 各種許認可・登録に関する資料
譲渡価格・費用について
売主様のご負担について
TSUNAGUでは、売主様から仲介手数料を頂戴しておりません。
委託販売時の譲渡価格
譲渡価格は、法人の状況やご希望を踏まえて設定していきます。
ご相談時には、内容に応じた価格感や進め方をご案内いたします。
相場の目安
※実際の譲渡価格は、会社の状況や条件により変動します。
安心してご売却いただくために
TSUNAGUでは、安心してお取引いただけるよう、
売主様・買主様双方の保護に配慮した進行管理を行っています。たとえば、契約締結後、変更登記の実施前に、
- 売主様からは会社の印鑑類や関係物品
- 買主様からは売買代金
を、いったん当社にてお預かりします。その後、変更登記の完了を確認したうえで、
- 売主様へ代金をお支払い
- 買主様へ法人物品をお引渡し
する流れとしています。
この仕組みにより、代金未払いのまま譲渡が進んでしまうリスクや、代金支払い後に引渡しが行われないリスクを抑え、安心感のあるお取引を目指しています。
また、適切なお取引のため、以下のような対応も行っています。
- 契約書の作成
- 買主様の確認・審査
- 本人確認の実施
- 反社会的勢力の排除確認
recommend
このような方におすすめです。
事業をやめようと考えているが、解散以外の方法も知りたい方
休眠会社を保有しており、今後活用する予定がない方
赤字や売上減少により、会社を手放すことを検討している方
法人格、社歴、許認可などを活かした譲渡の可能性を知りたい方
後継者不在のため、会社の承継方法を探している方
まずは売却できる会社かどうかだけでも相談したい方