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稼働法人の譲渡

Operating company transfer

TSUNAGUで現在お取り扱いしているM&A案件をご覧いただけます。

案件情報は、内容や進捗に応じて随時更新しております。

気になる案件がございましたら、詳細をご案内いたしますので、お問い合わせください。

M&A案件リストへ

事業を引き継ぐという選択肢

TSUNAGUでは、休眠会社や法人格のみの譲渡にとどまらず、現在も事業を営んでいる法人の譲渡・承継にも対応しています。

「後継者がいない」

「年齢や健康面を踏まえ、引退を考えている」

「事業の継続が難しくなってきた」

「今のうちに売却し、次の挑戦に集中したい」

このような局面において、M&Aは有力な選択肢の一つです。

会社をたたむのではなく、

築いてきた事業、取引先、スタッフ、ノウハウを、次の担い手へ引き継ぐ。

TSUNAGUは、そのための現実的かつ丁寧な承継支援をご提供します。

このようなケースでご相談いただいています

直接買取

後継者不在による譲渡

親族内承継や社内承継が難しく、第三者への承継を検討されるケースです。

年齢、健康状態、ご家庭の事情などを背景に、事業を次へ託したいというご相談は少なくありません。

業績面の課題を背景とした譲渡

債務超過や収益性の低下、資金繰りの負担などから、

自力での立て直しではなく、資本や経営基盤のある相手への承継を選ばれるケースです。

業績が良好なうちの戦略的売却

業績が安定している今だからこそ、良い条件での譲渡を目指す。

あるいは、別事業への集中や新たな展開のために、現事業を譲渡する。

いわゆる“前向きな売却”も、重要な経営判断の一つです。

ご相談の多い業種

TSUNAGUでは、業種を問わず幅広くご相談を承っています。

なかでも、以下のような分野は一定の需要が見込まれることがあります。

飲食店

業績が必ずしも好調でない場合でも、立地や設備、居抜き条件などに価値が見出されることがあります。

店舗譲渡を含めた形や、出資に近いスキームでご相談が進むケースもあります。

風俗関連事業

店舗型・無店舗型を問わず、参入意欲はあるものの立ち上げ方法や運営実務に不安を抱える買主様は少なくありません。

そのため、既存事業の承継にニーズが生じる場合があります。

風俗関連事業

小規模であっても、管理物件や既存顧客、営業基盤などを有している場合、

既存事業への統合や拡大を目的とした買収ニーズが見込まれることがあります

Flow

お手続きの流れ

1

お申込み・初回ヒアリング

まずは、事業内容や法人の現況、ご希望条件についてお伺いします。
あわせて、案件化に必要となる資料をご提出いただきます。

2

案件化・買主様の募集

ご提供いただいた情報を整理し、買主様の募集を開始します。
この段階では、会社が特定されないよう配慮した形で情報を取り扱います。

3

デューデリジェンス・条件交渉

購入意向のある相手が現れた後、まずは秘密保持契約を締結し、そのうえで法人や事業に関する詳細情報を開示していきます。

その後、買主様側によるデューデリジェンスを経て、譲渡条件や引継ぎ内容の確認・交渉を行い、基本合意へ進みます。

4

最終契約

諸条件が整い次第、最終契約を締結します。
契約書の内容や手続きの進行についても、丁寧にサポートいたします。

5

譲渡・引継ぎ

契約内容に基づき、譲渡手続きを実行します。
案件によっては、引継ぎや移行のために3か月〜半年程度の移行期間を設ける場合もあります。

稼働法人の譲渡価格について

M&Aにおいて、もっとも重要な論点の一つが譲渡価格です。

実際、「何を基準に価格を決めればよいのか分からない」というご相談は非常に多く寄せられます。

買主様の視点から見ると、重要になるのは、

どの程度の期間で投下資金を回収できるかという点です。

小規模M&Aにおいては、業種や事業内容にもよりますが、概ね2年から5年程度での回収可能性が一つの目安として見られることが少なくありません。

また、中小・小規模事業者の場合、決算書上の利益だけではなく、実際の現金収支やキャッシュフローが重視される傾向があります。

これは、オーナー報酬や役員報酬、経費処理のあり方によって、会計上の利益と実態とに差が生じるケースがあるためです。

さらに、譲渡価格を考えるうえでは、数字だけでは表れないのれん価値も重要になります。

たとえば、以下のような要素です。

事業ノウハウ
既存顧客との関係
スタッフ体制
仕入先・取引先との関係
事業立ち上げにかかる時間と労力の省略

特に小規模M&Aでは、このような無形の価値が譲渡金額に占める割合が大きくなることがあります。

譲渡価格の考え方

売主様としては、こうした買主様の視点も踏まえながら、譲渡希望価格を設定していくことになります。

実務上は、まず一定の希望価格を設定し、その後、買主様によるデューデリジェンスを経たうえで再度条件交渉を行う、という流れが一般的です。

もっとも、初期提示額が相場とかけ離れて高い場合には、交渉そのものに進まないこともあります。

TSUNAGUでは、案件内容や市場性を踏まえながら、

価格設定についても一定のアドバイスを差し上げます。

そのうえで、「この条件であれば譲渡したい」と思える水準を一緒に整理していきます。

TSUNAGUの支援内容

稼働法人の譲渡では、単に買主様を探すだけでなく、

機密保持、条件整理、デューデリジェンス対応、契約、引継ぎまで、多くの調整と判断が必要になります。

TSUNAGUでは、以下のような観点から、実務面を丁寧にサポートいたします。

初回相談・案件整理
買主候補の探索
情報開示の進め方に関する助言
条件交渉の整理
基本合意・最終契約に向けた支援
引継ぎ・移行期間の調整サポート

小規模案件であっても、一件ごとに事情は大きく異なります。

だからこそ、画一的ではなく、状況に応じた伴走型の支援を大切にしています。