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会社を買う

Buying company

会社を買うという選択

新たに法人を設立するのではなく、既存法人を引き継ぐことで、時間と手間を抑えながら事業を始められる場合があります。

たとえば、

  • できるだけ早く法人を取得したい
  • 設立手続きの負担を減らしたい
  • 社歴のある法人を活用したい
  • 許認可・登録のある法人を探している
  • 小規模なM&Aから始めたい

このようなご要望をお持ちの方にとって、会社買収は有力な選択肢です。

TSUNAGUでは、小規模M&A・会社売買に特化し

法人格のみの譲渡案件から、小規模事業の承継案件まで幅広く取り扱っています。

ご希望条件に沿ったご案内から契約・引渡しまで、丁寧にサポートいたします。

お手続きの流れ

通常、お手続き完了までは4週間程度を想定しております。
お急ぎの場合は、事前にご相談ください。

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ご希望の案件をお知らせください

まずは、購入を検討されている案件をお知らせください。
売り会社一覧をご確認のうえ、お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
ご連絡後、法人の概要や条件、全体の流れについてご案内いたします。

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変更登記についてご説明します

会社を取得いただく際には、変更登記の実施が必要になります。
そのため、必要となる手続きや注意点について、事前に分かりやすくご説明いたします。

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ご請求書の発行

購入のご意思が固まりましたら、ご請求書を発行いたします。
お代金は前払いとなりますが、お手続き完了まで当社にて保全いたします。
なお、売主様側の事情により売買が成立しなかった場合には、全額をご返金いたします。
一方で、お振込み後のお客様都合によるキャンセルはご遠慮いただいております。

icon 04
ご契約書へのご捺印

契約書を郵送いたしますので、ご確認のうえご捺印をお願いいたします。
なお、契約書は売主様に先行してご対応いただくため、その状況によっては多少日数を要する場合があります。

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変更登記の実施

必要な変更登記を進めていただきます。
一般的には、役員変更や本店所在地変更が必要となります。

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お引渡し

登記完了後、法人に関する書類や印鑑類等をお引渡しいたします。
これをもって、会社の引継ぎ完了となります。

安心してご購入いただくために

登記期間中は、売主様・買主様の双方に不安が生じやすいため、TSUNAGUでは、円滑かつ安全なお取引のための管理体制を整えています。

具体的には、変更登記の前段階で、

  • 売主様からは法人の印鑑類や関係物品
  • 買主様からは売買代金

を、いったん当社にお預けいただきます。

そのうえで、登記完了後に、

  • 売主様へ代金をお支払い
  • 買主様へ法人物品をお引渡し

する流れを採用しています。

これにより、譲渡代金の未払いリスクや、代金支払い後の物品未引渡しリスクの軽減を図っています。

必要書類・ご準備いただくもの

ご提出をお願いする書類

  • ご契約者様の印鑑証明書
  • ご契約者様の本人確認書類の写し
  • ご契約者様以外に代表者または取引担当者がいる場合は、その方の本人確認書類の写し

補足事項

状況に応じて、購入者様の現在の事業内容や事業実態について確認をお願いする場合があります。

これは、適正なお取引とコンプライアンス対応の一環として実施するものです。

料金・販売価格について

ご負担いただく費用

ご購入にあたり必要となる費用は、原則として以下のとおりです。

販売価格(表示価格)+変更登記費用

販売価格について

当社にお支払いいただく金額は、表示価格のみです。

手数料等は、あらかじめ表示価格に含まれています。

変更登記費用について

変更登記にかかる費用は別途必要となります。

一般的なケースでは、役員変更や本店所在地変更を含め、7万円〜15万円程度が目安です。

こちらは登記に関する実費であり、当社の報酬ではありません。

詳細は案件ごとに異なりますので、ご不明点は事前にご相談ください

変更登記について

法人譲渡の際には、株式譲渡とあわせて変更登記を行っていただきます。

特に、役員変更および本店所在地変更は、原則として必要となる重要事項です。

変更登記の方法としては、主に以下の選択肢があります。

  • 1.司法書士等の専門家へ依頼する
  • 2.ご自身で書類を作成し申請する
  • 3.オンラインの書類作成サービスを利用する

それぞれの進め方に特徴がありますので、ご不明点があればご説明いたします。

簿外債務・借入等について

会社購入をご検討される際、負債や簿外債務に関するご不安をお持ちの方も多くいらっしゃいます。

TSUNAGUで取り扱う法人については、原則として簿外債務や負債のない案件を前提としています。

仮に特別な条件がある場合には、その内容を案件情報に明示します。

また、代表者または役員からの借入・貸付がある場合には、原則として放棄または譲渡の対応を前提としています。

さらに、第三者からの借入や簿外債務については、契約書上で以下の内容を整理します

  • 第三者からの借入等が存在しないこと
  • 契約日以前に生じた債務が判明した場合には、売主様が弁済責任を負うこと

した整理を行うことで、買主様にとって不透明なリスクを極力抑えたお取引を目指しています

このような方におすすめです。

事業をやめようと考えているが、解散以外の方法も知りたい

休眠会社を保有しており、今後活用する予定がない

赤字や売上減少により、会社を手放すことを検討している

法人格、社歴、許認可などを活かした譲渡の可能性を知りたい

後継者不在のため、会社の承継方法を探している

まずは売却できる会社かどうかだけでも相談したい

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会社売却・会社売買に関するご相談は無料です。

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どうぞお気軽にお問い合わせください。